定点写真で振り返る。「広尾ガーデンフォレスト 白樺レジデンスE棟」 の変遷
-
画像スライドショー
クリックで開始します。
マンション/アパート カテゴリー 第 6 位 / 1,291 PV
「広尾ガーデンフォレスト 白樺レジデンスE棟」は、「広尾北公園」に隣接している、借地期間 50 年の定期借地権付き 6 階建て 総戸数 39 戸の分譲マンションです。
渋谷区広尾4-1-29
「白樺レジデンスE棟」は、「TRINITY HOUSE」(港区西麻布4-21-7)の真向かいにあります。
地上 6 階〜 18 階
地下 2 階
※A〜H棟までの計 8 棟
674戸(桜レジデンスA棟123戸・B棟74戸、楓レジデンスC棟117戸・D棟40戸、白樺レジデンスE棟39戸・F棟81戸、椿レジデンスG棟101戸・H棟99戸)※事業協力者住戸34戸含む
桜レジデンスA棟 | 桜レジデンスB棟 | 楓レジデンスC棟 | 楓レジデンスD棟 | 白樺レジデンスE棟 | F棟 | 楓レジデンスG棟 | 楓レジデンスH棟 |
---|---|---|---|---|---|---|---|
123 戸 | 74 戸 | 117 戸 | 40 戸 | 39 戸 | 81 戸 | 101 戸 | 99 戸 |
地上 18 階 | 地上 9 階 | 地上 11 階 | 地上 6 階 | 地上 6 階 | 地上 11 階 | 地上 12 階 | 地上 13 階 |
2009 年 2 月竣工 | 2009 年 2 月竣工 | 2009 年 2 月竣工 | 2009 年 2 月竣工 | 2009 年 7 月竣工 | 2009 年 7 月竣工 |
45.74 ㎡〜 288.76 ㎡
29,158.63 ㎡( 8,820.48 坪)
約 107,000 ㎡( 約32,300 坪)
株式会社三菱地所設計
鹿島建設株式会社
三菱地所株式会社
三井不動産レジデンシャル株式会社
三菱地所レジデンス株式会社
みずほ信託銀行株式会社
三井不動産住宅サービス株式会社
区分所有者全員により管理組合法人を設立し、管理会社に委託。
配信年月日 | ニュースリリースタイトル | 配信者名 |
---|---|---|
2007 年 2 月 23 日 | 日本赤十字社広尾地区再整備事業の一環として誕生する計画戸数670戸の定期借地権付き分譲マンション「広尾ガーデンフォレスト」3月10日モデルルームオープン | 三井不動産レジデンシャル株式会社、三菱地所株式会社 |
~土地信託方式により事業財源を確保
・医療センターの財政状況においては、自己財源のみでは再建は極めて困難であることから、やむを得ず敷地の一部を土地信託方式を通じて定期借地(50年)として民間事業者に提供し、これによって得られる権利金を整備財源の一部に充当します。
民間事業者は、敷地上に定期借地権付マンションを建築し、これを分譲することにしております。定期借地とした土地は、50年後に更地にして日本赤十字社に返還されることになっており、これまで同地区で培ってきた地域医療の提供を絶やすことのないよう、将来の医療センターの建て直し用地として活用することとしています。
・なお、一部には日本赤十字社が営利のためにマンション分譲事業を直接営むかのような誤解した受け止め方をする方がおりますが、日本赤十字社は定期借地として民間事業者に土地を提供することによって権利金を受領して医療センター等の建設費の財源とするものであり、マンションの建設及びその分譲は、民間事業者が行うものであります。
日赤通りは本来バスの折り返しができない道路ですが、医療センターの敷地内にバスロータリーを設けることによって可能となっておりました。
今回の整備を行うにあたっても、医療センターの敷地をバスロータリーのために提供致しました。
バスロータリーの位置は変更されましたが、これによって従来どおり都営バスの運行が可能となっております。
今回の土地の処分(定期借地権設定)は、「営利を目的とした収益事業」であり、また、日赤は今回の計画地での一団地認定を東京都から取り付け、それにより事業社グループが工事に着手してマンション建設を行うこととなっているが、これは日赤自身がマンション用地を含め全体の敷地を一括管理することで一旦認められた「一団地認定」を逸脱するのではないか。
定期借地権の設定は、日本赤十字社が営利を目的として収益事業を行うものではなく、あくまでも、日本赤十字社医療センターが災害拠点病院として、また赤十字病院としての役割を大震災時でも果たせるようにするため免震構造による全面改築を行うための財源確保の為に行うものであって、日本赤十字社定款その他に照らし合わせても問題はありません。
一団地認定をする区域は一体的に計画される一団の建築物であって、一体的に管理されることが求められております。今回の一団地認定の取得においては、共同住宅管理組合と日赤が連携して敷地管理を行うことを当初より前提としていることから問題はないと考えます。
本件は、東京都及び渋谷区によって正規の手続きを経て一団地認定及び建築確認の承認を受けて整備を進めています。
日本赤十字社が広尾地区に計画している中高層の巨大マンションの建築に反対する。
日本赤十字社は、各赤十字病院について独立採算制による経営を基本としており、一方、医療センターは、現在、142億円の累積赤字を抱えており、このままでは医療センターは自力による再建整備は不可能なばかりか、閉鎖を余儀なくされることになりかねません。
このため止むを得ず、医療センター等の敷地の一部を土地信託方式による50年間の定期借地として民間事業者に提供し、これによって得られる権利金を再建整備財源の一部に充当することにしているものであります。
民間事業者は、当該敷地上に定期借地権付マンションを建設し、これを分譲することになります。日本赤十字社が営利のためにマンション分譲事業を行うものではありません。定期借地とした土地は、50年後は更地にして日本赤十字社に返還されることになっており、この返還される土地を将来の医療センターの建て直し用地として活用することとしております。
また、広尾地区の再建整備計画を策定する段階においては、
(1) 59階と49階の超高層のツインタワー建物を建設する案
(2) 19階から15階の高層の建物を建設する案
(3) 広尾ガーデンヒルズとのバランスに配慮して極力建物の高さを抑制した案
等の提案がありましたが、(1)は超高層のため周辺との調和という面で問題があるほか、圧迫感を与えかつ風害等の問題が生じる等もあります。これらを総合的に勘案した結果、(3)の案を基礎として現在の再建整備計画が策定されており、限られた都市空間を有効に活用しつつ環境との調和を目指した街並みを実現することとしております。また、敷地内には可能な限り緑を豊かに施すことにしており、完成時には現在の状況を上回る緑化率とすることにしております。
定期借地権方式分譲マンションの建設によって、経年後は管理がずさんとなりスラム化するなど、付近の治安が悪化するのではないか。
分譲マンションについては、三井不動産及び三菱地所が責任をもって運営管理に当るものであり、「安全で安心な環境づくり」をコンセプトのひとつに掲げて計画しております。メインゲートには24時間ガードマンを常駐させ、駐車場や人の出入口を限定させ、高いセキュリティーを確保することとしており、スラム化する等の事態は考えられません。
現代の病院は、平均して30年程度で建替えが必要となるという調査結果があるが、安易に50年の定期借地権契約などを結ぶと、30年後は医療センターを稼動しながら建替えるための用地がなくなるのではないか。
医療センターの再建整備にあたっては、将来の医療ニーズにも対応できるよう建築設計上の様々な配慮を行っており、免震構造とすることをはじめ各種の工夫によって最低でも50年の使用が可能なように計画しております。
なお、赤十字病院は、あくまでも民間病院としての位置付けであり、国の特別な支援は制度上期待できませんので、その再建整備は、自力で行わなければならず、土地の有効利用等による再建整備財源の確保は、必要な措置と考えております。定期借地とする土地は50年後には更地として日本赤十字社に返還されることになっており、日本赤十字社はこの土地を用いて、次の再建整備を行うこととしております。